コスモスのあゆみ

保育室に見立てた部屋はあくまで住宅として入居していたため、住宅以外の目的で使用しているとして、提訴されるという事態にもなりました。それでも保護者や職員のみなさんが、市からの補助を受けられないままバザーや野菜の販売、カンパを重ね保育を続けました。学生を含む多くの人の協力があり、市当局との団体交渉や、18日間にわたる連日の行動も重ね、土地の取得を含め2000万円ほどの資金を自分たちで集め上げ、1977年、ようやくいづみ保育園として開所を迎えます。

地域の力を合わせてつくった卒業後の「働く場」

堺でも、卒業後の「働く場」を求める動きが各地で芽吹きます。1977年にこだまぼっこの会、1978年には養護学校卒業生とその保護者による無認可の共同作業所が生まれました（のちの堺とうぶ障害者作業所）。1982年には、大阪府下で初めての「ろう重複作業所」として、無認可のまま「もず共同作業所」が誕生します（のちのほくぶ障害者作業所）。1988年、障がいの種別を超えて地域でともに生きる作業所をめざし「堺北部障害者作業所をつくる会」を結成。1989年に無認可の「金岡共同作業所」、1992年に無認可の「金岡第二共同作業所」を開所し、1990年には「あかつき作業所」も加わって、認可を受けないまま4つの作業所が肩を並べる形になりました。
いずれも行政からの補助を受けられない無認可の作業所だったため、認可施設への建設資金は自分たちで生み出すほかありません。バザーや物品販売はもちろん、難波や天王寺まで出向いての街頭募金、店頭募金、企業募金と、あらゆる方法で資金を積み上げていきました。父母や関係者だけでなく、ボランティア、ろうあ協会、手話サークルも加わって建設資金実行委員会が組織され、こうした人のつながりの広がりそのものが、運動を支える大きな力になっていきます。
同じ頃、堺・泉ヶ丘でも養護学校高等部卒業生の父母が「希望の会」を結成し、借りたガレージを拠点に無認可のまま運動をはじめます（1986年、せんぼく障害者作業所開所）。堺・大浜地域でも、みささぎ・あさか・だいせん・でじま・いしづの5つの無認可作業所が、1984年から1991年にかけて開所しました。

「この街に特養ホームを」高齢者医療の削減に地域が立ち上がる

時の首相は中曽根康弘でした。それまで築いてきた公的社会保障制度が、次々にくずされていきました。やり玉にあげられたのは老人医療です。利用料負担が増えると同時に病院に直接支払われる診療報酬が削られ高齢者を医療から排除する体制が敷かれていきました。
他院からの転院相談が相次いだ耳原病院では、友の会高齢者クラブが中心になって活動が始まり、ソーシャルワーカーが日常の相談をもとに書き上げた芝居を通して「この街に特養ホームを」と訴え、「結いの会」として運動は一気に広がっていきました。しかし、半年がすぎた頃、実績のある他のところでの採択が決定しました。

9年越しの願いを胸に、デイサービスセンター「結いの里」建設へ

在宅生活を支える機能をもつ施設としてデイサービスセンターの建設を決めたのは、97年も押し迫ったころです。翌年5月の総会で2000年4月開設をめざして募金運動が提起されました。総合福祉事業展開をめざすコスモス、高齢者医療重視を掲げる同仁会耳原との協力・共同の体制が整い、結いの里の建設へと繋がっていきます。

2006年10月、障害者自立支援法が施行され、利用者の方にも新たに費用負担が生じることになりました。それまで積み上げてきた制度の根幹が大きく揺らいだ年でもあります。
それでも私たちは歩みを止めませんでした。同年、小規模通所授産施設のうちのあのあ鳳、のあのあ日置荘、クラフト風、つばさ共同作業所、第二つばさ共同作業所、夢のかごを本体施設の各事業に統合し、さらに成年後見制度の普及、親・家族だけに頼らない社会的な支援による体制づくりを目的に翌年に向けたNPO法人ほっとの設立準備も進めていきました。
また、2007年、堺市が政令指定都市に移行しました。これに合わせて私たちも、堺市を「堺・西」「北・東・美原」「中・南」の3エリアに分け、それぞれの地域の声を出し合いながら福祉を充実させていく体制へと踏み出しました。

2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を覆いました。
外出の自粛、施設への入構制限、マスクや消毒液の不足など、かつて経験したことのない緊張が、障がい・高齢・保育の現場に一気に押し寄せました。
それでも私たちは、感染対策を徹底しながら支援を止めませんでした。オンラインを活用したご家族との面会、施設内での工夫を凝らした24時間体制の支援など試行錯誤を重ね、「困難なときだからこそ、つながりを絶やさない」という思いで乗り越えた3年間でした。